マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
強制売却も
香港の年金基金運用者はムーディーズ・レーティングスが米国の格付けを引き下げたことを受け、保有する米国債の強制売却に追い込まれる可能性を指摘している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。年金制度である強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のみとなった。
政治から距離
資産家イーロン・マスク氏は政治献金を今後大幅に減らす意向を示した。カタール経済フォーラムでのブルームバーグとのインタビューで「今後はかなり控えるつもりだ。もう十分やったと思う」と発言。2024年の米大統領選では、トランプ陣営を支える大口献金者だった。ただ政治におけるマスク氏の影響力には限界も見られた。ウィスコンシン州最高裁判事の選挙では、同氏が2000万ドル（約28億9000万円）を投じて支援した共和党候補が10ポイント差をつけられて敗れた。
経済への重しに
セントルイス連銀のムサレム総裁は関税措置について「総じて見れば経済活動を鈍らせ、労働市場の一段の軟化につながる可能性が高い」と述べた。現行の金融政策については、経済見通しがどのように変化しても対応できる良い位置にあると指摘。「今はインフレとの闘い継続に対する国民の信頼を維持すべき時だ」とし、当局者はインフレ期待を注視すべきだと強調した。
アプリ開発促進
米アップルは、同社の人工知能（ＡＩ）モデルを使用してソフトウエアを開発できるようにする計画を進めている。事情に詳しい関係者の話で明らかになった。新たなアプリ開発を促し、同社のデバイスの魅力を高める狙いがある。アップルは、ＡＩプラットフォーム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」で利用されている大規模言語モデルを基に、外部開発業者がＡＩ機能を構築できるソフトウエア開発キットおよび関連するフレームワークの開発に取り組んでいるという。６月９日の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で発表される見通し。
大規模損失
スイスの富裕層向け資産運用会社ジュリアス・ベアは、不動産開発融資で再び大規模な損失を被る見込みだ。事情に詳しい関係者によれば、同社は信用ポートフォリオを検証する作業の一環で、ドイツ・ハノーバー市の不動産プロジェクトがデフォルト寸前に陥っていることに鑑み、関連融資の減損処理を検討している。別の不動産開発案件でも損失が発生する見込み。これらのプロジェクトによる損失などで、ジュリアス・ベアは約１億3000万スイス・フラン（約230億円）の貸倒引当金計上を迫られる見通しだという。
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🧠 編集部の感想：
- 香港の年金基金が米国債の強制売却に直面する可能性があることは、国際金融市場における不安定さを示唆しており、注意が必要です。
- イーロン・マスク氏が政治献金を減らす意向を示したのは、彼の影響力の限界を認識した結果であり、政治の流れが変わるかもしれません。
- アップルのAIモデルの活用が新たなアプリ開発を促進することは、テクノロジーの進化を加速させ、ユーザー体験を向上させる期待が持てます。
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