【万博運営費】橋下徹氏「大阪が金を出せばいい。カジノが来たら、カジノの売上から毎年1000億円入るんだから！」

あーあ、やっぱりそれか。

— サーキュリア(´◎ω◎) (@airwatermobius3) May 22, 2025

大阪万博はカジノの為に税金を投入する口実だと自らバラしたか
カジノの利益はオリックスと外資に入るだけなのだが。

— fumiotan (@fumiotan23) May 21, 2025

いやそれ、日本人に入るのか？
カジノ運営するの外国の会社でしょ？

— ムワタ (@muwata) May 21, 2025

ならカジノで稼いでから万博やれ

— あり裏@ (@amam0812tmtm) May 21, 2025

大阪・関西万博は2025年4月から開催予定で、日本国内外から多くの来場者が見込まれています。

近年、観光政策では「ナイトタイムエコノミー」と呼ばれる夜間の経済活性化に注目が集まり、開場時間の延長はその一環として検討されていると見られます。

ただし、橋下氏が指摘したように、施設の開館時間や飲食店の営業延長には追加の人件費や運営コストがかかるため、自治体の支援なしでは難しい側面があります。

万博を成功させるためには、イベントとしての魅力だけでなく、滞在時間全体を通じての満足度向上が不可欠となります。

期待と現実のはざまで問われる自治体の責任

橋下氏の提案は大胆ながらも、実現性には疑問も残ります。

万博のような国際的イベントでは、インフラ整備から運営、警備まで多額の費用が必要とされ、全てを自治体が補填するには財政上の慎重な判断が求められます。

また、2030年以降のIR（統合型リゾート）収益を前提とした発言には、確実性がないとの批判もあります。

ただし、地域経済への波及効果を最大化するには、思い切った施策も必要であり、今後は市民の理解を得る丁寧な説明や段階的な実行計画が重要となります。

イベントを「一過性」で終わらせない工夫が、長期的な成功の鍵となります。