立憲民主党の松下玲子衆院議員が、自身の関与をめぐって拡散されているX上の投稿について「事実無根」と明言し、法的措置を取る意向を表明しました。
ポストでは、「武蔵野市が取引きを行ったのは2021年で、レーサムの社長は小町剛氏」と説明し、誤情報に基づく誹謗中傷には発信者情報開示請求を含む法的対応を取ると述べています。
さらに「多くの市民の方々がネットの誹謗中傷で命すら奪われる事態が社会問題」とし、リポストを含む悪質な行為に厳正に対処する決意を示しました。
この発言の背景には、X上で拡散された「松下氏が市有地をレーサムに売却した際の社長が田中剛容疑者だった」とする投稿がありました。
これに対し松下氏は強く否定し、社長は田中氏ではないことを強調しています。
しかし、このポストが引き金となり、SNSでは「そもそも取引の透明性はどうなのか」「価格や手続きに問題はなかったのか」など、別の疑問も噴出しています。
話題のポスト
事実無根です。
武蔵野市が取引きを行った2021年、レーサムの社長は小町剛氏です。事実に反することに基づき誹謗中傷等を行うSNSへの投稿等やその拡散コメントには、発信者情報開示請求を行います。そのうえで、法的措置を取って参ります。… pic.twitter.com/jPGlhLehxb
— 松下玲子 衆議院議員 立憲民主党 東京18区(武蔵野・小金井・西東京市） (@matsushitareiko) May 14, 2025
社長ではなく会長との話が出てますが、こちらは真実ですか
— ゆり (@jzQUwuVGH859540) May 15, 2025
なるほど
レーサムに市有地は売った訳ですね— メシを食って酒飲むおじさん (@h0YrWSSIYO9H31R) May 15, 2025
元社長じゃない！元会長です。だから事実無根って話か。。。問題はそこじゃないわ。武蔵野市の取引の妥当性①公共の資産（市有地）を適切な価格で売却したのか？②市民に対して十分な情報公開・説明がなされたのか？③不透明な取引や恣意的な選定がなかったか？
この問いに答えてよ
— s8@英国紳士roy (@roy8uk) May 15, 2025
社長じゃなく会長ですね
正しくはないけどデマだと強弁するには弱い— 中庸が大切 (@NutsToFootball) May 14, 2025
松下氏の説明に対し、SNSでは「社長ではなく会長ではないか」といった事実確認の指摘とともに、「責任の本質はそこではない」とする投稿も多く見られました。
例えば、「公共資産を適正な価格で売却したのか」「市民に対して十分な説明があったのか」といった点に焦点を当てる声が目立ちます。
取引の過程での透明性や公正さに対する疑念は根強く、たとえ誤解が前提であっても市民が持つ不信感は簡単には拭えないようです。
また、「社長ではなく取締役会長だったのでは」「会長も責任ある立場ではないか」といった具体的な肩書きの混同をめぐっては、誤報だとするには説得力に欠けるとの意見もありました。
一方で、「誹謗中傷に対する法的対応はやむを得ない」と理解を示す声もあり、問題は事実誤認と政治的責任の両面で揺れている状況です。
議員としての説明責任と、ネット社会での正確な情報発信が求められています。
市民の信頼に応える説明責任が問われる
松下氏の「事実無根」とする強い対応は、誤情報の拡散を防ぐという意味では一定の理解も得ていますが、それだけで市民の疑問が消えるわけではありません。
SNS上では「なぜ取引の詳細を説明しないのか」「売却先の人物が問題を起こした以上、経緯を公開すべき」といった声が広がっており、透明性のある説明が求められています。
松下氏は法的措置を強調する一方で、疑念の根本である「市有地の売却経緯とその妥当性」には直接触れていません。
こうした対応が「論点のすり替え」と受け止められる可能性もあり、信頼回復には不十分な印象を残しています。
SNS社会においては、誤情報への対応と同時に、正確で丁寧な情報開示が極めて重要です。
議員としての説明責任を果たす姿勢が、今後の評価を大きく左右することになるでしょう。
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