【エアコン使用促進】全８００万世帯対象に、４か月間今夏の“水道基本料ゼロ”に　東京都

なんか使い放題を心配するコメントがあるけど、基本料金が無料だから利用した量に応じた料金はかかると思うよw

— さら@彩色noise (@sarah_2396) May 19, 2025

なんで電気代じゃないの？
そっちのほうがエアコン利用が促進されるだろ…

— らぶしもんず@改名しました。 (@RAFSIMONS_2) May 19, 2025

小なのに大で流す人増えそう

— ふぅ (@bebebest222) May 19, 2025

電気代をってポスト多いけど関電がどうするかだからね。水道は行政だからやりやすいんでないかな。間違ってるかもだけど。
うちもやってくれないかなぁ。

— 玉兎と金鵄 (@norari_kurari_t) May 20, 2025

東京都が打ち出した水道基本料金無償化の背景には、熱中症の深刻な被害があります。

東京消防庁の発表によると、昨年の6～9月に都内で熱中症により救急搬送された人数は7993人で過去最多となり、死者は340人に上りました。

その多くがエアコンを設置していながらも使用していなかったケースであり、光熱費の節約が要因とみられています。

この状況を受け、東京都は家計負担を軽減しながら、エアコンの使用を促す施策が必要と判断しました。

特に高齢者や低所得世帯にとっては、水道料金の無償化が生活の安心材料となる可能性が高く、社会的な安全対策としての側面もあります。

また、今回の施策には約400億円の補正予算が充てられる見込みで、物価高騰に対応した緊急支援策としての意味合いも持ちます。

都民生活を守るための新たな公的支援のかたち

今回の東京都の決定は、光熱費の一部である水道料金の無償化を通じて、都民の命を守るという行政の責任を具体的に示した施策と言えます。

物価高が続く中、水道・電気・ガスなどの基本的なインフラ料金が家計を圧迫している現状に対し、効果的な支援として注目されます。

エアコン使用のための心理的なハードルを下げ、命にかかわる熱中症のリスクを減らす狙いがあるこの政策は、全国自治体にも影響を与える可能性があります。

一方で、無償化にかかる財源のあり方や長期的な制度設計については慎重な検討も必要です。

持続可能な社会保障制度の一環として、公共料金を活用した支援のあり方が問われています。