木曜日, 5月 1, 2025
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「1人4万円給付」「軽減税率8%→0%」本当にお得なのはどっち?“時限的減税”効果に疑問も【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

物価高対策として与野党双方から「消費税の減税」を求める声が高まっています。ただ、一時的な減税には、効果を疑問視する声も上がっています。減税は実現するのでしょうか?

■給付と減税、どちらがお得?消費税減税の効果は

井上貴博キャスター:
選挙を前にして一気に過熱してきたのが「減税策」です。どのくらいの期間、そして財源をどうするのか。様々な課題がありますが、給付と言われていたものが減税となりました。

出水麻衣キャスター:
選挙前ということで、いろんなやり方がいま飛び交っていて、私達も混乱してきます。ただ、期待は高まっている方も多いのではないかなと思っています。

しかし、減税にしろ給付にしろ、消費が促進されるのは本当に一時的で、どこまで国民の「景気良くなってきたから、お金を使おう」という機運を醸成できるかが、本質的な解決すべきポイントではないかと思います。

井上キャスター:
給付のときも「貯蓄に回ったら意味がない」と言われていました。減税がどう景気刺激策になり、物価高対策になりうるのか。

一つ注目したいのが、「痛税感」というキーワードです。

日々生活をして、お金を使ってる中で、「税金が高くなった」と様々なところで感じるかと思います。やはり与野党ともにこの「痛税感」をどう和らげるか、ということに重きを置いているようです。

野党各党は、「痛税感」軽減に繋がる減税策を軒並み打ち出しています。意見は割れてますが、選挙を前にした自民党の参議院議員としては、減税策をやっていかないと選挙に勝てない、と8割が減税を要求しています。

1人4万円給付には約5兆円の財源が必要となってきます。そして、軽減税率を8%から0%にすると、財源は4万円給付と同じ約5兆円です。

4人家族の場合、1人4万円給付だと16万円です。同じ効果を、軽減税率ゼロにした場合に得るためには、年間200万円の食料品を買わなければなりません。

私たちは、年間200万円も食料品を購入しているのかどうか。また、これらの計算は、1年間減税した場合なので、2年間減税すると財源も変わってきます。

このあたりの議論がここからどこまで深められるのでしょうか。

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29 コメント

  1. 方法も大事だけど 結果的に生活水準を底上げする目的なら給付と減税どちらかでも、両方でもいいから合算して考えた方が合理的に感じてしまう。

  2. 減税を主張しているのはれいわ新選組や共産党、社民党もあるのに、なぜ画面に表示させない?国政政党も調べられないのか?放送法第4条1項違反だろ。法令順守もできないメディアはフジテレビと共に解体すべき。

  3. 輸出企業還付金みたいなことで消費税のフランスが食料品5.5%。イタリア4%。イギリス・カナダ・オーストラリア・韓国・台湾が食料品消費税0。
    食う=生きるなら税金8%は非常識。政府は税収がないとやっていけない、よりよい暮らしを求めることに税金を課し、生きることに税金をかけない国
    になればいい。

  4. 今のインフレ率を考えると一律5%減税の国民案は実質何も変わらないので論外。
    立憲維新案の0%なら変わるだろうが、そもそも消費減税は金に困って消費してない人ほど恩恵は薄いという。

    必然的に困ってる消費者にとって一番得なのは給付と減税の公明案となるが、さてネット上のヤバい何でも政権クレーマーさん達はどう反応するかね?

  5. 毎回、選挙のたびに与党と野党の顔ぶれ全とっかえぐらいの投票行動しなきゃだめ。自民党はすでに腐ってる。何十年も一党独裁を国民が許すからこうなる。

  6. いやどっちかしか選択肢がないようなニュースとかおわってるって
    どっちもやらずに、ふつうに基礎控除の引き上げをすれば良いだけ

  7. 自分達の選挙の為にやるんじゃなく国民の為にやれよ!
    給付と減税両方必要。社会保険料も下げれば手取りも増える!
    何もやらないなら総辞職しろよ

  8. とにかく、中抜きされる給付はダメ!納税してない移民、移民生活保護にまで給付されるのも納得出来ない。給料天引きされる税金を引かない政策をするのが一番中抜きされない。これ以上中抜きさせてはならない!

  9. お金を持っている人は減税が良いだろうし、貧困世帯は現金給付が良いだろう。ただ、現金給付にしても、生活保護世帯に給付をして来た過去のバラマキは踏襲してはならない‼️何故なら、生活保護世帯は、国が最低限どの生活を維持するために給付を行なっているのだから、現金給付をすれば、現行の給付が最低限度を維持できない額と解釈しなければならなくなる。
    従って、国は現金給付を生活困窮を理由とするならば、生活困窮者ではない者にまで支給をしてはならない。これをすればバラ撒きの謗りを受けねばならないのは当然であり、政治屋とその家族を含めて支給対象外とすべきは当然である‼️
    逆に、コイツらに支給している無駄金を削減する為に、国民に政治屋に対する扱いの権限を全て直接投票する権利を与えねばならない‼️

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