外国人による交通違反事件の増加を受け、警察庁が観光目的の「外免切替」を厳格化する方針を打ち出しました。
- 外国人ドライバーによる重大事故が相次ぐ
- 観光ビザでの外免切替が急増中
- 警察庁が住民票義務化など制度厳格化へ
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報道の詳細
外免切替による日本の運転免許取得者が10年で約2倍に増加し、昨年は7万人を超えました。
その背景には、観光ビザでも簡単に手続きが可能な制度の甘さと、外免取得で約100カ国でも運転可能になるという利便性が影響しています。
また、中国を中心に「外免ツアー」がSNSで広まり、15万円ほどで免許取得が可能と宣伝され、短期滞在の外国人が殺到する状況が続いています。
警視庁は、これにより運転知識や日本の交通ルールの理解が不十分なまま免許を得る外国人が増加し、交通事故のリスクを高めていると懸念しています。
特に、最近相次いだ逆走やひき逃げといった重大事故がその問題点を浮き彫りにしています。
制度見直しの意義と今後の課題
外免切替制度の見直しは、観光目的の短期滞在者による不適切な免許取得を防ぎ、日本国内の交通安全を確保するうえで重要な施策です。
警察庁は今後、住民票の写し提出を義務づけ、観光ビザでは外免切替を認めない方針を明確にしました。
これは、居住実態を伴わない外国人に対する制度悪用を防ぐとともに、運転者の適性を厳格に確認するための措置といえます。
しかし、制度の厳格化により合法的な留学生や労働者の手続きが複雑化する可能性もあるため、実務面でのバランスを取る運用が求められます。
信頼できる制度の整備と同時に、多言語対応の交通教育も併せて進める必要があります。
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