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¥999 (2025年4月25日 13:07 GMT +09:00 時点 - 詳細はこちら価格および発送可能時期は表示された日付/時刻の時点のものであり、変更される場合があります。本商品の購入においては、購入の時点で当該の Amazon サイトに表示されている価格および発送可能時期の情報が適用されます。)
トランプ政権が打ち出した相互関税政策、いわゆる「トランプ関税」を巡って、「発動が一時停止になるらしい」といううわさが広まりわずか2時間程度で数兆ドル(数百兆円)規模の市場変動を引き起こしました。結果的に、このうわさは間違っていたのですが、一体何が起きたのかを公共放送・NPRが報じています。
How a false post on X about tariffs swung the stock market : NPR
https://www.npr.org/2025/04/07/nx-s1-5355055/tariffs-markets-x-social-media
きっかけになったのは現地時間2025年4月7日(月)の朝に放送された「FOXニュース」です。司会者のブライアン・キルミード氏に「トランプ大統領は、関税発動の90日間の一時停止を検討するでしょうか?」と問われて、国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長は「どうするかは大統領が決めると思います」と直接的な回答を避けました。
トランプ政権高官 関税措置発動 90日間一時停止問われ否定せず | NHK | アメリカ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772901000.html
KILMEADE: Would Trump consider a 90 days pause in tariffs?
HASSETT: I think the president is gonna decide what the president is gonna decide … even if you think there will be some negative effect from the trade side, that’s still a small share of GDP pic.twitter.com/3KymvgOwQG
— Aaron Rupar (@atrupar) April 7, 2025
ハセット氏は「一時停止する」とも「一時停止しない」とも言っていないのですが、X(旧Twitter)では「中国以外に対して、関税発動の90日間停止を検討している」と形を変えて拡散されることになります。NPRによると、認証バッジ付きのアカウントが情報を拡散した結果、ロイターやCNBCといった報道機関も、出回った情報を報じるようになったとのこと。
以下はジャーナリストのアーロン・ルパー氏による投稿。CNBCが「ハセット氏はトランプ大統領が中国以外に対する関税発動の停止を検討している」と報じ、ダウ平均株価がプラスに転じていることを示すものです。
the Dow turns positive as CNBC talks about reporting that Kevin Hassett is saying Trump is considering a 90 day pause on tariffs for all countries other than China pic.twitter.com/ODJOsGVqWU
— Aaron Rupar (@atrupar) April 7, 2025
CNNのヴァネッサ・ユルケビッチ記者は「早朝の安値から回復しつつあった株価指数が急騰して、歓声が沸き上がった」と現地の様子を伝えています。
さらに、Xで「Walter Bloomberg(ウォルター・ブルームバーグ)」という、経済紙で有名なBloombergとは無関係ながら、85万人のフォロワーがいてニュースヘッドラインを拡散しているアカウントがこのニュースを投稿したことで、「関税の一時停止」がトレンドの上位に押し上げられたとのこと。この結果、CNBCの生放送でコメントしているアナリストたちがトレンドを確認して「関税の一時停止」について話をするという循環が発生しました。
これらの情報の影響で、株式市場は午前10時8分から10時18分のわずか10分間に2兆4000億ドル(約354兆円)もの動きがあったとのこと。
なお、誤情報はホワイトハウスが否定したことで落ち着き、ロイターやCNBCは報道を取り下げ、ウォルター・ブルームバーグも当該投稿を削除しています。
フェイクニュースについての研究を行っているワシントン大学のケイト・スターバード氏はNPRの取材に対し「SNS、特にXは、うわさが急速に広まり、訂正ははるかに遅れるように設計されています。特定の主張の出所を特定するのは難しいことが多く、検証も困難です。イーロン・マスクによる買収ののち導入されたアカウント検証の変更によって、利用者がどのアカウントのどの情報を信頼すべきか把握することは、以前より難しくなっています」と述べました。
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