米控訴裁は米国時間5月29日、Donald Trump米大統領が課した大規模な関税に対する前日の差し止め命令を一時的に無効にした。
米連邦巡回区控訴裁判所は、28日に米国際貿易裁判所が下した判断に対し、暫定的な行政上の停止命令を出した。貿易裁は28日、米政権が拠り所とした国際緊急経済権限法（IEEPA）では、米国のほぼすべての貿易相手国からの物品に関税を課す権限が大統領に与えられてはいないと結論付け、関税の差し止めを命じていた。
控訴裁判所は29日、「本件で国際貿易裁判所が下した判断および恒久的差し止め命令は、当裁判所が申し立て書を検討する間、追って通知があるまで一時的に停止される」と述べた。
関税は前日に差し止めが命じられていた
ニューヨークにある米国際貿易裁判所の3人の判事による合議体は28日、通商を規制する権限は議会にあり、IEEPAは関税を課す「無制限」の権限を大統領に与えるものではないと結論付けた。
同裁判所は意見書で「関税に関する権限を無制限に委任することは、立法権を他の政府機関に不当に放棄することになる」として、「IEEPAを無制限の関税権限を委任するものと解釈することは違憲である」と述べた。
合議体は「争点となっている関税命令は無効となり、その効力は恒久的に差し止められる」と裁定した。
Trump政権は29日早朝、この決定を不服として控訴していた。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
🧠 編集部の感想：
トランプ政権の関税に関する裁判結果が覆り、一時的に関税の効力が復活したことは、貿易政策の不透明さを増す要因となります。国際貿易裁判所が権限を議会に限定して解釈したことは、立法と行政の役割に関する重要な議論を引き起こすでしょう。今後の展開が企業や市場に与える影響が気になります。
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