「トランプ、カナダとの貿易協議を停止！」

トランプ大統領がカナダとの貿易協議を打ち切り

公開日：2025年06月28日 22時35分

カナダがアメリカのIT企業に対して課す「デジタルサービス税」に対する反発を受けて、トランプ大統領はカナダとの貿易に関するすべての協議を打ち切ると発表しました。このデジタルサービス税は、GoogleやAmazon、Metaといった大手テクノロジー企業が対象で、約30億ドル（約4350億円）の税金が予想されています。納付期限は2025年6月30日で、カナダのシャンパーニュ財務大臣はこの計画の一時停止はないと明言しています。

トランプ大統領は、カナダがアメリカに対する貿易の場で「非常に難しい国」であり、過去には400％の関税を課してきたと指摘。その上で、カナダが施行するデジタルサービス税はアメリカへの「直接的で明白な攻撃」であると述べました。また、各種報道によれば、トランプ氏はこのデジタル税がEUによる類似の措置を模倣したものだと考えているようです。

さらに、アメリカがカナダとの取引にかかる関税についても、今後7日以内に通知するとしています。このような背景の中、トランプ氏はカナダに対する規制を厳しくしていく方針を示しています。

このデジタルサービス税は、2024年に成立したものであり、適用は2022年まで遡るとされます。このことから、カナダとアメリカ間の貿易協議への影響が懸念されます。トランプ大統領はこれまでにもカナダに対して追加関税を課す方針を打ち出しており、今回の発表が今後のアメリカとカナダの貿易関係にどのような影響を与えるのか注目されます。

今後の動きに注視が必要です。

🧠 編集部より：

補足説明

トランプ大統領の発言はカナダが施行を目指す「デジタルサービス税」に対する強い反発を示しています。この税制は、主にアメリカの大手テクノロジー企業（例えば、GoogleやAmazon、Facebookなど）がカナダで得る収益に基づいて課税されるもので、年数十億ドルの規模になると予想されています。

デジタルサービス税とは？

デジタルサービス税は、特定のデジタルサービスを提供する企業に対して課せられる税金で、しばしば景気の影響や市場の不平等を是正する目的で導入されます。カナダでは2024年に法律が成立し、2022年からさかのぼって適用される予定です。この税に対する反発は、欧州連合（EU）でも見られ、国際的な貿易摩擦を引き起こす要因となっています。

関連情報

• トランプ大統領の発言は、カナダとの貿易関係のみならず、国際的な貿易政策全体に影響を及ぼす可能性があります。
• 競争相手のEUも同様の税を検討しているため、グローバルな経済情勢にも影響を及ぼすことが懸念されています。

背景と豆知識

• デジタルサービス税の歴史: この税制は、EU諸国が独自に導入を模索する中で、カナダが先駆けて実行に移した形です。
• トランプ大統領の貿易政策: トランプ大統領は就任以来、アメリカファーストを掲げ、貿易相手国への厳しいスタンスを取ることで知られています。

関連リンク

• AP Newsによる報道
• CNBCの記事
• Al Jazeeraの解説

トランプ大統領の発言が今後の貿易にどのように影響を及ぼすのか、注視が必要です。

• キーワード: デジタルサービス税