トランプ政権が課す関税の影響で企業や消費者が対応策を模索する中、Razerが、自社ウェブサイトでRazer BladeシリーズのノートPCと新発売の「Razer Adjustable Laptop Stand」の販売を一時的に取りやめたようだ。
火曜日時点で、14インチ、16インチ、18インチの各Razer製ノートPCおよびスタンドは「在庫切れ」と表示され、購入ボタンは「通知を受け取る」ボタンに切り替わっている。一方、ゲーミングマウスやキーボードといった他のアクセサリーは引き続き購入可能となっている。これらのノートPCとスタンドは、Razerのカナダ向けサイトでは依然として販売されている。
The Vergeによれば、インターネットアーカイブの記録では4月1日まではこれら製品が購入可能だった形跡がある。Razerは今回の販売停止が関税の影響であることを公式には認めていないが、その可能性は高い。数日前にはFrameworkも関税を理由に米国でのノートPC販売を一時停止しており、Razerはここ数日間で2社目となる。
FrameworkはX（旧Twitter）上で「台湾からの輸入については、関税0％を前提に価格を決定していたが、10％の関税が適用されれば採算が取れなくなる」と説明し、「多くの企業が同じ判断をしているが、その事情を公表していないケースが多い」と指摘している。
なお、Razerの広報担当者はコメント要請に対し、記事執筆時点で回答していない。
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関税の影響はすでに世界各地に広がり、コロナ禍のときと同様の大幅な株価下落を引き起こしているとされる。また、任天堂は「Switch 2」の予約受付を延期し、TikTokの売却も関税問題を理由に先送りされたと報じられている。
大半の製品で現時点では価格上昇が見られないのは、企業が関税の適用前に米国内で十分な在庫を確保したためと推測される。一方で、Appleは「トランプ関税」を回避する目的で大量のiPhoneを空輸して搬入したとの報道もある。
専門家は、関税の影響で今後ほぼ確実に製品価格が上昇すると予測している。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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