「アメリカ製iPhone」は完全に机上の空論だとの指摘 – GIGAZINE

ドナルド・トランプ大統領が進める「相互関税」には、アメリカにおける製造業の力を高め、アメリカへの投資を増やすという狙いがあります。その一環として、中国やインドで製造されている「iPhone」をアメリカ国内で製造するという戦略が考えられているとのこと。ハワード・ルトニック商務長官がこの意図をニュース番組で語りましたが、テクノロジー系メディアの404 Mediaは「空想だ」と批判しました。

A ‘US-Made iPhone’ Is Pure Fantasy
https://www.404media.co/a-us-made-iphone-is-pure-fantasy/

トランプ大統領は国内生産を増加させる取り組みを続けており、半導体製造支援・科学法(CHIPS法)に基づいた国内施設への設備投資などで海外企業を誘致しています。こうした取り組みで、ソフトバンクやTSMCなどの企業が続々とアメリカに拠点を新設しました。

CBSのニュース番組に出演したルトニック商務長官は、こうした取り組みの一環として、iPhoneをアメリカで製造するという未来について話しました。ルトニック商務長官はiPhoneを製造するために、何百万、何千万という人々がアメリカにやってきて、アメリカの専門技術で作業することになる。教育を受けたアメリカ人、労働力の中核となるアメリカ人は、アメリカ史上最大の雇用の復活を導き、ハイテク工場で働くことになる」と発言し、「アメリカ製造業の復活」を目標に掲げました。

これについて、404 Mediaは「完全なファンタジー」と指摘しています。

iPhoneを製造するには複数の材料や部品が必要なため、Appleは世界各国に製造拠点を置いており、世界で最も複雑なサプライチェーンを構築しています。404 Mediaによると、製造に使用する4種類の金属だけでも79カ国から調達し、およそ200カ所の製錬所で加工しているとのことで、製錬所のうちアメリカに拠点を置いているのは20カ所のみです。また部品の製造パートナーは世界中に320社以上もあり、全体で少なくとも140万人の雇用を抱えているそうです。こうした状況を数年で覆すのは不可能だと、404 Mediaは論じました。

The Wall Street Journalによると、いくら関税が高くiPhoneの輸入に費用がかかるとはいえ、iPhoneをアメリカで製造するのは関税のコストを大きく上回るため実現不可能とのことです。

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ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官も、iPhoneなどのアメリカ製品はアメリカで製造できるとの見方を示していますが、テクノロジーメディアのThe Vergeは「Appleのスティーブ・ジョブズ氏やティム・クックCEOはこれまで10年以上にわたってアメリカでのiPhone製造は不可能だと言い続けてきた」と指摘しています。

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404 Mediaは「一夜にしてiPhoneをアメリカで作り始めるような世界線は存在しません。理論的には可能ですが、何年もかかるプロセスです。世界のサプライチェーンと貿易を一夜にして吹き飛ばすような関税は、世界中の人々を経済的な苦痛に陥れるだけです」と述べました。