ＧＭ、関税の影響で通期利益予想を下方修正－ハーレーは見通し撤回 – Bloomberg

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、トランプ米大統領が課す自動車関税により、最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があるとして、通期利益見通しを下方修正した。同社は４月29日の１－３月期（第１四半期）決算発表の際、利益見通しの公表を見送っていた。

　　ＧＭは、ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）の見通しを100億－125億ドルとし、１月時点の最大157億ドルから引き下げた。メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、株主宛ての書簡で、関税リスクが理由と説明した。

　　トランプ氏は４月29日、輸入自動車と部品の一部に対する関税を引き下げる大統領令に署名し、メーカーへの支援を表明した。それでも、米国の主要な自動車貿易相手国との通商合意が成立し、関税リスクが軽減されない限り、同社の今年度の利益は打撃を受ける見込みだ。

　　バーラ氏は書簡で「私たちは、貿易を含む政策が進み続ける中、私たちは行政当局との強固な対話を維持していきたい。主要な貿易パートナーと進行中の協議が影響を与える可能性もある。私たちは柔軟かつ、規律ある対応を続け、新たな情報が入り次第、報告していく」と述べた。

　　ＧＭは、関税による影響を軽減し、50億ドルの関税リスクが利益を圧迫しないよう取り組んでいる。その一環として、インディアナ州の工場でのピックアップトラックの生産を拡大し、関税対象となるトラックを減らしながら需要に対応する措置を講じた。

　　ハーレー・ダビッドソンは１日、米国通商政策の不明確さと経済状況の悪化を理由に、2025年の業績見通しを撤回した。以前示していた予想では、今年の売上高を横ばいまたは５％減、営業利益率が７－８%としていた。

原題：{GM Lowers Guidance as Trump Tariffs Will Cost Up to $5 Billion、Harley Pulls Guidance Amid Tariff Worries as Sales Tumble（抜粋）