資生堂が12日に発表した2025年１－３月（第１四半期）決算は、低迷が続く中国に加え、日本や米州を含むすべての地域で前年同期に比べ減収となった。
これまで中国の不振を補ってきた日本事業も第１四半期は２％の減収となった。米州事業の売上高は、19年に買収した「ドランク・エレファント」の苦戦が続き、同19％減となった。中国・トラベルリテール事業は同14％減だった。
資生堂の藤原ＣＥＯ（１２日・都内）
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
業績をけん引してきた中国や免税店向け事業が同国の景気後退などで不振が続く中、資生堂は構造改革に取り組む。原価や人件費などの削減で収益を高める施策は一定程度奏功し、第１四半期のコア営業利益は82億5100万円と黒字を確保した。ただトップラインの伸び悩みが続けば、利益確保も難しくなる。
同社は日本事業の減益は店頭在庫の調整などによるもので一時的なものだと強調。メディア向け説明会で藤原憲太郎最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４月は速報値で日本事業は２桁成長だと明らかにし、「通年では十分達成できると、そんなに心配していない」との見解を示した。広藤綾子最高財務責任者も、日本事業について「収益性が改善し、利益を出せる構造になってきた」と話す。
トランプ政権が進める上乗せ関税を受け、生産地の見直しや地場調達先への変更などの従来からの取り組みを継続するほか、在庫の積み増しや卸売価格引き上げなどの対策も検討する。これらの対策をした上で、コア営業利益ベースで年間70億円のマイナス影響があると試算した。
今期（25年12月期）の通期業績予想は据え置いた。
