フリー株式会社（以下、freee）は10日、クラウド型税務申告サービス「freee申告」において、対応する法人税帳票の拡充と「検算機能」の提供を開始したと発表した。国内では3月決算の法人が最も多いことから、そうした企業が申告を行う4月から5月のタイミングでより効率的な作業ができるよう、機能改善を行ったという。
freee申告は、クラウド型会計サービス「freee会計」とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の“セルフ申告”を可能にした、クラウド型の税務申告サービス。freee申告を利用したセルフ申告では、freee会計からデータが自動で連携され、日々入力した帳簿の内容が申告書に自動反映される。また、必要な書類も自動で判定されるとのこと。
今回の強化では、まず、法人税申告において要望の多かった、試験研究費関連の明細書や会社事業概況書など、17の帳票について対応を行った。会計事務所向けfreee申告、もしくはfreee申告アドバンスプランで利用できる。
また、整合性の確認と帳票間の記載漏れを防止する「検算機能」が追加された。同では、別表五（一）に記載された検算式に従い、集計した金額を画面上で確認可能。別表五（一）の左側に記載されている計算式と、別表四と別表五（一）の整合性を確認でき、帳票間の記載誤りや申告調整などの記載漏れを未然に防げるという。
また、差額が発生している場合は、別表四と別表五（一）の記載に誤りがないか確認して修正を行えるので、誤情報での申告防止と修正による手間を効率化するとしている。
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