米ワシントンを訪問中の加藤勝信財務相は24日（現地時間）、ベッセント米財務長官と二国間協議を行い、為替を巡る原則について再確認した。加藤財務相によると、米国側から為替相場の水準や目標についての言及はなかったという。
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後に記者会見した。加藤財務相は日米協議で「為替レートは市場において決定されること、過度の変動や行き過ぎた動きは経済・金融の安定に悪影響を与えることなどについて認識を再確認した」と明らかにした。その上で、為替に関して「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した」と話した。
ベッセント米財務長官と握手する加藤財務相（24日・米ワシントン）
Source: Ministry of Finance Japan
米国側から「為替の水準や目標、あるいは管理する枠組みなど、そういった話はまったくなかった」とも述べた。具体的な要求があったかどうかなど、その他の詳細は言及を控えた。両氏による会談は同日午後、約50分間にわたって行われた。
日本は米国と２回目の関税協議を控えている。貿易赤字を問題視するトランプ大統領が相手国の通貨安に不満を示す中、為替を巡る財務相間の議論が注目されていた。日本の交渉相手でもあるベッセント長官から円安是正策が提示されなかったことで、不安材料が一つ取り除かれたと言えそうだ。
外国為替市場では、米国の関税措置を巡る懸念や、トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長批判などからドル売り圧力が強まり、円は22日に一時１ドル＝139円台と昨年９月以来の高値を付けた。ただ、その後は米政権の強硬姿勢が和らいだことでドルは下げ幅を縮小していた。加藤財務相の会見後、円は小幅に下落し、142円台後半で推移している。
関税に関する対米交渉を担う赤沢亮正経済再生相は来週再訪米し、ベッセント長官らと協議を行う方向で調整している。加藤財務相はベッセント長官に対し、「米国の関税措置は極めて遺憾」と伝え、日米貿易協定との整合性に懸念があるとして見直しを強く申し入れたと述べた。
会見に臨む植田日銀総裁、加藤財務相、三村財務官（24日・米ワシントン）
Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg
会見には日本銀行の植田和男日銀総裁も同席した。植田総裁は、米関税に関するデータを「特に注意してみていきたい」としつつ、経済・物価見通しが実現していく場合は政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくとの見解を改めて示した。今後の政策運営については「丁寧にデータを見て、それに応じて適切に政策判断していく」とした。
ブルームバーグの調査によると、日銀は来週開催する金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定する見通し。米関税措置による世界経済の影響が懸念される中、エコノミストの利上げ予想時期は後ずれしている。
植田総裁は、トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長批判についてはコメントを控えたものの、一般論として「中央銀行の独立性は経済や金融を安定的に推移させるためには非常に重要な要素だ」と指摘した。
(加藤財務相と植田日銀総裁の発言を追加して更新します。)
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