植田総裁、通商政策や海外経済巡る不確実性「極めて高い」－政策維持 – Bloomberg

日本銀行は１日の金融政策決定会合で政策維持を決めた。トランプ関税で高まる世界経済の不確実性を踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を１年程度先送りした。

　　植田和男総裁は記者会見で、各国通商政策の今後の展開やその影響を受けた「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。金融為替市場や国内経済・物価への影響を十分注視する必要があると語った。中心的な見通しの不確実性は「従来以上に大きい」とも説明。各国政策の帰すうや企業・家計の対応次第で見通しが大きく変化しうる点には注意が必要だと述べた。

　　会合では政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合いを調整する方針は維持した。ブルームバーグが４月16－22日に実施したエコノミスト調査では、今回会合での追加利上げ予想はゼロだった。

　　新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、基調的な物価上昇率が物価目標とおおむね整合的な水準で推移する時期を、2025－27年度の「見通し期間後半」と記述。見通し期間が24－26年度だった１月リポートでも見通し期間後半とした目標実現時期は後ずれした。25、26年度の経済・物価見通しも引き下げた。

　　トランプ関税が世界・日本経済を下押すことが確実視される中、日銀は今回の展望リポートで物価目標の実現時期を先送りし、経済・物価見通しを下方修正した。植田総裁も今後の見通しを巡る不確実性の大きさを強調したことで、日銀の追加利上げペースは鈍化するとの見方が市場で広がりそうだ。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今年度の経済成長率について「かなり思い切った下げ幅。相当危機感を持った数字」とし、大幅な下振れで当面は利上げは見送らざるを得ないことを示唆しているとみる。いったん利上げを停止した上で、「景気が回復してくれば利上げを再開というイメージ」としている。

円は下落

　　今後の金融政策運営では、実質金利が極めて低い水準にあるとの従来の認識を踏襲。経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく姿勢を堅持した。もっとも、米関税政策の影響を巡る不確実性を踏まえ、見通しが実現していくかは経済・物価情勢や市場動向などを確認し、「予断を持たずに判断していく」という。

　　総裁は基調的物価が２％付近に収束するタイミングは「やや後ずれしている」としつつ、それに合わせて「必ず利上げの時期が同じように後ずれするかは必ずしもそうではない」と語った。見通し期間の途中に関税政策の影響で足踏みする可能性があるとも指摘。どの段階で見通しの実現確度に自信が持てるか分からないとし、基調的物価が伸び悩んでいる時に「無理に利上げをすることは考えていない」と述べた。