中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）の当局者は、７日現地時間午前９時、「市場と期待を安定させる金融政策パッケージ」について発表する。中国政府が６日発表した。
トランプ米大統領が145％の関税を課し、中国国内の経済見通しに対する懸念が拡大する中で、中国政府が経済を安定させ、信頼感を高めるための新たな措置を発表するとの見方が強まっている。
これまで以上に強力な経済刺激策が講じられなければ、中国経済の成長は４－６月期（第２四半期）から鈍化し、政府が今年目標とする約５％の成長が危ぶまれる。政府幹部は技術、貿易、国内消費など主要分野への新たな金融手段や融資支援を導入する方針を示しており、市場は新たな政策ツールの兆しを見極めようとしている。
中国人民銀行の潘功勝総裁が、成長促進と市場支援を目的とした大規模な金融緩和措置を昨年９月に発表した際は、市場心理の改善を後押しし、株式市場の急騰を引き起こした。この記者会見も今回同様、直前に開催の通知があった。
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中国政府はこれまでのところ、米国との貿易戦争については抑制的な対応を取っている。当局者が引き続き十分な手段を保有していると強調する一方、大規模な景気刺激策は回避してきた。政策当局者は、関税の影響を評価する時間を確保すると同時に、状況が悪化した場合に備え、柔軟性を維持しようとしているとみられる。
習近平国家主席率いる共産党中央政治局は４月25日の会議で、高まる外部ショックに対処するための緊急計画を「万全に準備する」と表明した。
７日の発表に向けては、市場の関心は金融緩和に集中している。人民銀は９月以降、市場の期待に反し、市中銀行の預金準備率を引き下げていない。９月の準備率引き下げは、政策金利の引き下げと同時に行われた。人民銀はこの数カ月間、国内外の経済・金融情勢に応じ、金利と準備預金率を引き下げる方針を示している。
原題：China Plans Wednesday Briefing on Market Stabilization Measures （抜粋）
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