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環境省は15日、家庭で不要になったリチウムイオンバッテリ(リチウム蓄電池)などについて、市町村で回収できる体制を構築するよう方針を定め、通知した。
今回定めた方針では市町村に対し、家庭から排出されるすべてのリチウムイオンバッテリの回収体制を構築するよう求めている。回収については、回収ステーションや戸別回収など住民の利便性が高い方法を基本とし、回収ボックスをはじめとした拠点回収、人が集まるイベントなどでの回収も検討してほしいとしている。
また、自主回収の対象外となっているバッテリや、膨張/変形したもののについても、通常品とは別に回収/保管することが望ましいとしている。
そのほか、リチウムイオンバッテリが使用されている具体的な品名や、ほかのごみに混入することによる危険性を知らせたり、電池切れの状態で排出するよう呼びかけるなど、廃棄に関する情報を住民に伝えるよう求めている。
同省によれば、廃棄物処理施設や収集運搬車においてリチウムイオンバッテリに起因する火災事故などが頻繁に発生しており、2023年度は全国で8,543件となるなど、近年深刻な課題となっているという。