トランプ関税の理不尽にも余裕のトヨタ、決算発表で格の違いを見せつけた「ひと言」とはトヨタ自動車の佐藤恒治社長（写真）は、5月8日の決算会見で国内生産300万台体制の維持を明言した　Photo: EPA＝JIJI

トランプ関税の影響は？
注目されたトヨタ決算

　ゴールデンウイーク明けの5月8日、乗用車メーカーの中で2025年3月期の決算発表の先陣を切ったのがトヨタ自動車だ。今回、自動車業界の決算で最も注目されているのが、米トランプ政権が4月3日に発動した輸入車への25％の追加関税などに対し、各社のトップがどのようなメッセージを発するのか、ということだ。自動車各社への逆風が強まる中、とりわけ日本トップ企業のトヨタがどのように業績を見通すかが何より注目された。

　まず、トヨタの25年3月期（24年4月〜25年3月）決算は、売上高48兆367億円（前期比6.5％増）、営業利益4兆7955億円（同10.4％減）、当期純利益4兆7650億円（同3.6％減）の増収減益となった。未来につながる人材や成長領域への「総合投資」の成果の刈り取りや、バリューチェーンの収益の拡大などにより、高水準の利益（営業利益率10％）を確保できたと評価した。

　佐藤恒治社長は、この業績の受け止めについて問われ、三つの観点からその考えを口にした。

「一つ目は、感謝。（認証不正による生産停止など）いろいろなことが起きた中で、お客様、販売店、仕入れ先など全てのステークホルダーに感謝している。二つ目は、クルマをつくるという基本動作の重要さを改めて実感した。生産回復に努める中で、基本動作があればこその決算だった。三つ目が収益構造の変化が表れてきたこと。ボラティリティーの高い新車効果だけでなく、バリューチェーンで稼げるようになってきた」