トランプ米大統領は４日、海外で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表した。輸入への制限措置がエンターテインメント分野に広がるのは初めてとなる。
大統領は商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、全ての外国製作映画に「100％の関税を課す手続きを直ちに開始する」よう指示するとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」とした。
こうした関税がどのように機能するのか、課税対象となる映画作品をどのように評価するかなど詳細は不明だ。多くのハリウッド映画は、海外でのロケ撮影やポストプロダクション作業など、グローバルな製作体制をとっている。
中国国家電影局は先月、トランプ氏による強硬な関税措置への報復の一環として、国内でのハリウッド映画の上映数を「適度に減らす」と発表。米国の動きが「米国映画に対する国内観客の好感度をさらに低下させるのは避けられない」としていた。
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米国の映画産業は世界で最も影響力があるが、近年は外国映画の人気も高まり、受賞作も増えている。例えば、韓国のスリラー映画「パラサイト 半地下の家族」は2020年のアカデミー賞で作品賞を含む４部門を受賞している。
原題：Trump Plans 100% Tariff on All Movies Produced Overseas（抜粋）
(背景を追加して更新します)
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