トヨタ今期営業減益見通し、米関税で先行き不透明－円高も逆風に – Bloomberg

トヨタ自動車が８日発表した今期（2026年３月期）営業利益見通しは市場予想を下回った。米国の関税政策により自動車業界では先行きの見通しが立てにくいことに加え、円高による逆風が吹いている。

　　発表資料によると、今期営業利益は前期比21％減の３兆8000億円を見込む。ブルームバーグが集計したアナリスト21人による予想平均値４兆6945億円を下回った。為替変動の影響で7450億円の減益要因となるほか、米関税に関しては４－５月分の影響見込みとして1800億円を減益要因として織り込んだ。原価改善や販売台数増などの増益要因で補い切れず、２期連続の減益を見込んでいる。

　　今期は人材や成長領域への投資を積み増すことも利益面ではマイナス要因となるが、トヨタは「これをスタート地点に、さらなる改善を積み上げていく」とした。発表を受けてトヨタの株価は売りと買いが交錯してもみ合う展開となっている。

　　トヨタなど日本の自動車メーカーの多くは米国市場を収益の柱としており、日本などから米国に輸出する車や自動車部品の関税の水準次第では業績に大きく影響する。トランプ大統領が関税政策に関してめまぐるしく方針転換を続ける中、欧米の大手自動車メーカーが業績見通しの撤回や下方修正を余儀なくされるなど企業は対応に苦慮しており、トヨタの業績も今後の日米間の交渉などの結果次第で変動する可能性もある。

　　通期の想定為替レートは１ドル＝145円、１ユーロ＝160円に設定。前期実績と比べてそれぞれ８円と４円の円高となる。今期のグループ世界販売台数は前期比1.7％増の1120万台を見込んでいる。　

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生アナリストは、事業環境に不透明性がある中で通期の利益見通しは「保守的な前提でできている印象」と指摘。米国の関税政策の動向が不透明かつ流動的な状況では、見えている部分だけを反映するというのは妥当との見方を示した。

　　トヨタはここ数年、通期の決算発表のタイミングで⾃⼰株取得を公表していたが今年は取得枠を設定しなかった。配当については減益となった前期も15円の増配を実現。今期も事業環境が不透明な中で年間配当を５円増配し１株あたり95円とする計画を掲げている。

新ビジネス

　　トヨタは資本効率改善を念頭に株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を目安としているが、実現に向けて従来の新車販売中心のビジネスモデルからベンチャーキャピタル事業など新領域のビジネスを拡大し、収益の安定化を進めて必要な資本を少なくできる事業構造を実現させるとした。ＢＩの吉田氏はこれまで報道が先行していたが、今回は概念的な内容ながらトヨタが自ら具体的な道筋を提示したとし、「トヨタの本気度を改めて再確認した」と評価した。

　　米調査機関のセンター・フォー・オートモーティブリサーチの４月10日付のリポートによると、自動車関税導入で業界全体として計1077億ドル（約15兆円）ものコスト増が見込まれている。トランプ氏はその後、自動車業界の関税負担を軽減する措置を導入したものの、その他のコスト上昇分について価格転嫁をしなければ自動車メーカーの業績を大きく押し下げる恐れがある。

　　佐藤恒治社長は決算会見で、「関税が恒常的なものなのかどうかわれわれが決められるものではない」と述べた上で、どのような状態になっても柔軟な事業対応ができるよう「軸をぶらさない」ことが重要だと指摘。仕向け地の調整といった短期的な取り組みのほか、中長期的には現地で開発・生産する体制を取っていくと話した。一方で日本国内での生産も重要でしっかり守っていくことが重要なポイントだと述べた。

トヨタの今期業績見通し