【確認書要求】国民・玉木代表、参院選出馬条件「原発容認」「離党なら議席は返上」

わかりやすくて良いと思いましたわ

— 丸の内くるみん (@Kurumin_Maruno) May 13, 2025

原発容認じゃなくて、積極推進、新増設賛成を条件にして。
消極的な姿勢なのに微妙に嘘ついて賛成しているふうに装う人もいると思うので。

— 明日 (@90Mwqz0bWQl7ylH) May 13, 2025

これは必要な確認。
党が得た比例の議席をかすめとって離党してく、前原誠司ご一行みたいなのがこれ以上出てこないように。

— 小鳥遊 (@takanasi_0002) May 13, 2025

身体検査は本当に大事。獅子身中の虫になりかねない。

— 下戸山三郎/Gekoyama (@MLight21217) May 13, 2025

国民民主党が確認書提出を義務付ける背景には、党内外の信頼確保と政策の一貫性維持があります。

近年、候補者の選定を巡って他党出身者の擁立が進められる中、Xでは「党の方針に沿っていない」との批判が広がりました。

特に原発や憲法改正といった争点での意見の相違が指摘されており、これらの軋轢を回避するために、候補者に事前の合意を取り付ける形で方針の統一を図ろうとしています。

また、議席の返上を約束させる条項は、いわゆる「議員の選挙後の変節」や「政治的離反」を抑制する意図も見て取れます。

これは、党の信頼性と公認制度の厳格性をアピールする狙いがあると考えられます。

信頼性と公認制度の再構築に向けて

今回の確認書提出方針は、政党のガバナンス強化の一環といえます。

比例代表制では、候補者個人の知名度よりも政党の理念と統一性が重視されるため、政策の一貫性は選挙戦において重要なファクターです。

党としても、原発や憲法といった重要課題について異なる主張を候補者が持つことで、有権者の信頼を失うリスクを警戒しています。

また、離党時に議席返上を求める点は、政党と候補者の関係性を明確にし、選挙後の「裏切り」を防ぐ仕組みとして注目されます。

こうした厳格な姿勢は、政策本位の政治姿勢を強調する一方で、多様な人材の参入を難しくする懸念もあるため、バランスの取り方が今後の課題となります。