【日本市況】株式続伸、米中摩擦緩和やベッセント氏発言－円売り一服 – Bloomberg

24日の日本市場では株式が続伸。トランプ米政権の中国に対する関税緩和観測に加え、ベッセント米財務長官の発言を受けて為替の円高懸念が後退し、自動車など輸出関連株が買われている。円相場は日米財務相会談を控えて売りが一服し、債券は先物が上昇に転じている。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。全体的な対中関税率は50－65％に下がるという。また、ベッセント財務長官はトランプ政権が日本との通商交渉で為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないと述べ、円は海外時間に一時１ドル＝143円台半ばに下落した。

　　野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、為替は2024年度の平均から10円ほど円高に振れており、企業業績への影響を無視できないため、数円でも戻せば一安心だと指摘。米政権が自動車部品の対中関税緩和を検討しているとの報道が実現すれば、国内自動車メーカーへの影響は大きいとも述べた。

　　日本市場で円売りは一服しており、１ドル＝142円台後半に反発している。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、24日に行われる日米財務相会談を警戒してややドルが重くなっていると指摘する。

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株式

　　東京株式相場は続伸。ベッセント氏の発言や米国の対中関税緩和期待でトヨタ自動車を含む自動車や電機など輸出関連株が上昇している。

　　アセットマネジメントＯｎｅの荻原健チーフストラテジストは、米国は為替に関して強いプレッシャーをかけるというより、対話重視の「マイルドな方向」になっているとし、日本株にはプラスとの見方を示した。

　　個別銘柄では、６月発売予定の家庭用ゲーム機「スイッチ２」の抽選に国内で約220万人の応募があったと明らかにした任天堂が高い。

外国為替

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝142円台後半に上昇。日米財務相会談への警戒感が根強く、円買い・ドル売りが優勢となっている。

　　あおぞら銀行の諸我氏は、会談はニュアンスを含めた内容が重要だとし、終了後の「コメント次第ではドル・円が下押すことも警戒される」と述べた。