物価高対策として与野党双方が主張する消費税の減税について、「食料品にかかる税率を下げるべき」と考える人が最も多かったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から2.7ポイント上昇し、33.3%でした。一方、「支持できない」という人は4.0ポイント下落し、62.1%でした。
アメリカ・トランプ政権の関税措置について、今後の日本政府の交渉に期待するかどうか聞いたところ、▼「期待する」は44%、▼「期待しない」は50%でした。
選択的夫婦別姓をめぐり、今の国会でなんらかの結論を出すべきか聞いたところ、▼「今の国会で結論を出すべき」は35%、▼「今の国会で結論を出す必要はない」は54%でした。
物価高対策として与野党が消費税の減税を主張していますが、消費税についてどのように考えているか聞いたところ、最も多かったのは「食料品の税率を下げるべき」で35%、次に多かったのが「一律で税率を下げるべき」で27%、「今の税率を維持すべき」は19%でした。
一方、消費税を下げた場合、社会保障の質が低下する不安を感じるかについては、▼「感じる」と答えた人は55%、▼「感じない」は43%でした。
夏の参議院選挙で望ましい結果について、参議院全体で▼「自民と公明の議席が過半数を占める」が39%、▼「今の野党が過半数を占める」が49%でした。
今の時点で投票する場合、比例代表でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ、1位は自民党、2位は国民民主党でした。
参院選で最も重視する政策を聞いたところ、最も多かったのは「減税などの物価高対策」、2位は「少子化対策や子育て支援」、3位は「景気対策」でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 23.5％（0.4↓）
立憲 5.6％（2.8↓）
維新 4.3％（1.4↑）
公明 4.0％（1.2↑）
国民 10.2％（0.5↓）
共産 2.4％（0.4↑）
れいわ 3.5％（1.1↓）
参政 1.6％（0.7↑）
社民 0.1％（0.2↓）
保守 0.6％（0.2↓）
その他 0.6％（0.1↑）
支持なし 36.7％（3.0↓）
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2737人〔固定750人、携帯1987人〕に調査を行い、そのうち37.5％にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話421人、携帯605人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
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消費税は食品だけなら減税アリ。むしろ所得税を下げて欲しいわ。
消費税は日本に大量にいる高齢者から取れる税だし、一律下げはありえない
一律で下げるべきです。
消費税を下げて、無駄を減らせば良い。裏金や居眠り議員、不要な外遊、入国したばかりの外国人への医療保障などを減らせば良い。
その努力をせずになぜ社会保障から切るのか説明して欲しい。
『食料品の消費税ゼロ』は罠。そもそも財務省が野党を回って参院選の公約用に説明していたもの。財務省に騙されないで下さい。
財源なき減税は認められない
下げる場合の財源は？
強制的親子別姓制度はいらない
減税の財源は、大企業や富裕層が貯めこんでる1000兆円に決まってる。
夏の参院選で野党過半数が望ましいが49%
国民の半数が自公政権の終焉を願ってる。
企業が物価上昇分を差し引いた2〜3%ていどしか賃上げをしていないことが問題だと思います。また、スーパーマーケットで売られている食料品と生鮮食品に限定して消費税廃止をして、ガソリン価格抑制策があればよいと思います。全品目にまで広げて消費税廃止する必要はないでしょ。社会保障財源どうするのさ？不動産価格については抑制したほうがいいから、インバウンド観光客向け民泊マンションに規制かけた方がいい。
財務省が消費減税に反対する理由〜
「金利が上がると、借金の利払いが増えて大変」というウソを信じているから。
本当は… 金利が上がると財政は良くなる。
借金の利払い費よりも、資産の運用収入の方が高まるので。
日銀を含めた「政府全体」では、借金よりも資産の方が多い。
高橋洋一チャンネル1250回
食料品の消費税を0%にしても名目上10%分安くなったのかなぁと思って終わりですよ。その分財源の穴埋めとか言って他で巻き上げられますよ。消費税を一律でパーセンテージを下げるか廃止して、中小企業、零細個人を儲かる仕組みに戻さないと物の値段は下がりません。供給側の都合で物価は決まります。支え手が儲からなければ、少子化も進んで、社会保障費徴収も上がる一方です。自公維新立憲は経団連と輸出還付金利権でもたれあっているから潰さないと消費税は無くなりません、日本国内だけ地獄は続きます。賢い若い子は海外で稼いだ方が人生2回生きたぐらい得するから海外に出ますからますます人手不足になりますね。企業は外国人に頼るしかないので、治安は悪くなるから安心して老後は暮らせません、スパイ活動もしやすいな、当然外国人投資家は本気で日本株は買ってきません。よく考えて選挙にのぞみましょう
消費税は全額社会保障に使われていません。消費税収２２兆円から輸出還付金８.８兆円が支払われています。自民党の支持母体である大企業の集まりの経団連の輸出した企業に支払われています。経団連が増税を主張し、自民党が減税出来ないのは、輸出還付金のせいです。最近トランプ大統領が日本の自動車に文句を言い始めたのは、輸出還付金が優遇にあたると文句を言ってます。
周囲だけで 肌感覚で支持率は
支持しない 70%
支持する 15%
興味ない 15%かな
今のインフレ率だと一律５％は論外、食品0%でも以前の物価よりまだ高いのが今の状況。物価対策としての減税はインフレ自体を止めないかぎり焼け石に水。
日本のたった2737人からさらに1026人だけできめつけるのか…
消費税廃止
自民に入れるなよ。
私もかかってきたよ。まあまあの頻度でかかってくる。
トランプは消費税どうにかしろと言ってのに 報道しない謎 さっさと事実を報道しなさい
仮に食料品の消費税を廃止したとして、食料品の値段が10%上がったらただ消費税の廃止分財源が不足するだけで何も意味が無いと思うので、単純な消費税廃止論議は無駄だと思います。
食料品の税率を下げるべきが35％で一番多い
２番目が一律で下げる27％
足すと62％、廃止も含めると78％
社会保障の不安が計55％なので何が何でも下げろって言う考えでは無いでしょうが
減税してくれという世論が日増しに高まっているのが分かりますね
食料品は生きることに直接つながる＝食べたら税＝生きたら税はなくすべき。イギリス・カナダ・オーストラリア・韓国・台湾は食料品消費税ゼロ。
イタリア４％・フランス5.5％。生きたら８％の税金などやめるべき。よりよく生きたいから税金で一律に下げるべきではない。税は分配ということも
あるから、物品税・累進課税みたいな形で、高級品など使えば多くの消費税で、社会保障をまかなうべき。
投票率じゃないんだから税率だけでなんとかしようとするの諦めろよ🐸
は？そんなわけ無いだろプロパガンダやめろクソメディア。一律以外あり得ない
別姓はc,k国民くらい、つか 支持率禿げるさんに支持率する人いたのか
所得税倍にするのやめてくれませんか？
国会議員の人数を半分以上減らせばよいのにね。
各都道府県２人ずつの94人が丁度よい。
買収された調査？
支持率が上昇して、不支持が下落するなんて、信用できないわ！！
あーだごーだ言わず、下げれは良いのですが、石破さんなんて、誰も信用出来ませんから
民放調査の支持率なんて、金で買えます。信用できません。
社会保険料下げろ！
救急車有料化1回5万
全ての世代3割負担
若者を踏み台、搾取する国民皆年金制度を廃止。
メディアはどうして嘘をつくのか?圧力か！？石破自民が30%もあるわけないじゃん。0．1%でも多いぐらい だからメディアは信用できん
がんばれ石破
手ぬるいんじゃないの？
もっと庶民を弾圧して
ギリギリに追い詰めるんだ！
消費税は廃止か税率20％にあげるなりして税数を少ないくしなさい。そして公務員等削減なさい。
支持層が謎だわ。
試しにツイッターアカウントで同じアンケート取ってみて欲しい
今や靴磨きの少年って誰でも知ってるよね。大衆煽動される者はそれなのさ。その他大勢がファシズム化させられる時、そこに企みがあるのさ
何で法人税上げもなく預り金ではない消費税減税を煽ると思う。社会保障費減らして企業への間接的減税をしたいからさ、だからマスメディアも消費税減税の支持率が高いと見せてるのさ
参院選で重視する政策は移民と減税。在留外国人の国民年金納付率は43％、外国人に対する生活保護費は年間560億円、医療費の踏み倒しも多く、川口市では１億円以上の医療費が未収。外国人が土地を取得しても相続税や贈与税がかからない。今のままでは日本人はﾀﾋぬまで働かされる。移民に厳しい政策を取る政党を選ぶ。
出張工事であちこち行く人間なんですけど、年配の方は未だに税金を上げろという方を多く見受けられます。
近くにいる方は真実をちゃんと伝えてあげて下さい
マスメディアが煽る論調は大衆煽動。マスコミが誰のために動くか考えよう。消費税減税もスポンサー、企業、経営陣、経団連、拝金主義富裕層のため
減税はやめた方がいんじゃねえの…将来的に「財源不足なので医療の保障をカットします」とか、「年金さらに減らします」となったらまた日本人の貯蓄グセが加速する。投資関連もトランプショックで熱が冷めるだろうし。どうせ朝三暮四みたいな話なんであんまりここ争点しない方がいいと思うんだよねぇ…。
政党支持率が2.8%下がってしまった立憲民主党
減税をしない政治家は、駆逐するべき！！ 夏の選挙は熱いぞ！！
夫婦別姓とかどうでもええねん