「親の介護があって…」と言えない職場で、いま静かに広がっている“深刻な事態”とは写真はイメージです　Photo:PIXTA

働きながら家族の介護を担うビジネスケアラー。近年、社員の仕事と介護の両立支援に乗り出す企業も増えつつあるが、いまだ取り組みに消極的な企業も多く、企業間で深刻な格差が生じているという。その理由とは？（清談社　真島加代）

経済的損失は約9億円との予測も
進まないビジネスケアラー支援

　仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は、高齢者が増えるとともに増加傾向にある。経済産業省は、2030年にビジネスケアラーの数が約318万人に達し、介護との両立による生産性の低下や介護離職が招く“経済的損失”は、約9兆円に及ぶとの試算を明らかにした。
（※）…経済産業省 第13回経済産業政策新機軸部会「新しい健康社会の実現」（2023年）

「今後は現役世代が減っていくので、ビジネスケアラー1人が担う高齢者の数は増える一方。事態がさらに深刻化する前に、ビジネスケアラー（仕事と介護の両立）の支援に乗り出す必要があるんです」

　そう話すのは、日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門高齢社会イノベーショングループシニアマネジャーの石田遥太郎氏。

　経産省の推計をもとに、日本総合研究所が年齢別にビジネスケアラーの将来人数を算出したところ、2030年には45～49歳の約17.9％にあたる約171万人がビジネスケアラーになるとの結果になった。石田氏は、中高年代のビジネスパーソンが仕事と介護を両立するリスクについて次のように解説する。

「企業で活躍する45～49歳の人材は、熟練の技術を持ち、管理監督者やミドルマネジメントを担う中核層。とくに人手不足の中小企業では、ビジネスケアラーが経営層の右腕になっているケースも多いです。そんな人々が仕事と介護の両立で疲弊してしまうと、生産性の低下だけでなく、離職せざるを得なくなり、企業活動全般に大きな影を落とします」

　介護は“個人の問題”ではあるが、企業が適切にサポートしなければ、貴重な人材を失うリスクを高めてしまうのだ。