「サブスクを簡単に解約できるようにする規則」の施行が2カ月延期される – GIGAZINE

アメリカの連邦取引委員会(FTC)は有料サブスクリプションプランや有料メンバーシッププランの簡単な解約方法の実装を義務付ける規則「Negative Option Rule(通称：Click-to-Cancel)」を2024年10月に発表しました。この規則の一部の条項は2025年5月14日に施行される予定だったのですが、2025年7月14日まで2カ月延期することが発表されました。

Statement of the Commission Regarding the Negative Option Rule – negative-option-rule-delay-commission-statement.pdf
(PDFファイル)https://www.ftc.gov/system/files/ftc_gov/pdf/negative-option-rule-delay-commission-statement.pdf

FTC delays enforcement of click-to-cancel rule | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/05/10/ftc-delays-enforcement-of-click-to-cancel-rule/

有料アプリや有料オンラインサービスの多くは定期的に料金の支払いが必要になるサブスクリプション型の契約を採用しています。これらのサブスクリプションプランの加入は数クリックで済むほど容易なものの、解約には電話やメールでの問い合わせなどを含む複雑な操作を求められることがよくあります。

FTCは複雑な解約方法を採用するサービスの多さを問題視しており、2023年3月には「サブスクリプションの解約は、加入手続きと同じくらい簡単にするべき」として新たな規則の導入を提案。そして、2024年10月には事業者に対してサブスクリプションの簡単な解約方法の実装を義務付ける「Negative Option Rule(通称：Click-to-Cancel)」を発表しました。

消費者が有料サブスクを簡単に解約できるようにする「クリックで解約」の最終規則をアメリカ連邦取引委員会が発表 – GIGAZINE

FTCの決定には多くの業界団体が猛反発し、「全米有線テレビ事業者連盟(NCTA)」「インタラクティブ広告事務局(IAB)」「電子セキュリティ協会(ESA)」「ミシガン新聞協会」「全米独立企業連盟(NFIB)」などがNegative Option Ruleの差止めを求める訴えを起こしています。

サブスクリプションのワンクリック解約ルールを差し止めるようケーブルテレビ業界団体などが裁判所に要請 – GIGAZINE

FTCもNegative Option Ruleへの準拠が困難なものであることは認めており、2024年10月にNegative Option Ruleを発表した際には「規則の複雑さを考慮すると、規則への準拠には時間がかかる」として一部の条項の施行を2025年5月14日まで待つことを表明していました。そして、2025年5月9日には「規則を強制することが課す負担について新たな評価を実施した結果、当初の猶予期間では十分ではないと判断した」と述べ、施行を2025年7月14日にまで延期することを明らかにしました。

なお、FTCはNegative Option Ruleの延期を3対0で決議しました。FTCの委員は通常5人ですが、ドナルド・トランプ大統領が2025年3月18日に民主党系の委員2人を解任したことで記事作成時点では3人となっています。解任された委員らは「トランプ大統領の決定は『大統領は正当な理由なくFTC委員を解任できない』とする最高裁判所の判例に反している」と主張してトランプ大統領を提訴しています。